カラ求人が増えるだけ、何度でも失敗する雇用対策

履歴書

 

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氷河期限定採用 解禁検討 厚労省 民間も年齢制限容認に代表される同世代の雇用関連のニュースが昔に比べて目にするようになりましたが、35歳を過ぎると異業種はおろか、経験職種にも再就職が厳しくなるのは常識です。

 

これを個人の努力で覆すのはまず無理です。多少政策に反映されたとしても、おそらくいつもの「やったフリ」で終わるのが容易に予想できます。

 

本質から目をそらしているのは国だという事実

 

見えない景色

 

国の政策は基本的に中枢の人間が税金を私物化するために出され、実行されますが、肝心の国民の暮らし向上にはまったく意味のないものであるのも常識となっています。

 

 

なぜ僕が氷河期世代の問題を挙げるのか?

 

 

それは自分が当事者であったということもありますが、客観的に見て、これほど意図的に特定の世代を貧困化させた例は近年に存在せず、しかもその対策もまったくなされなかった、という実例が他にないからです。

 

 

この問題を調べていけば、この国で労働者をやることがいかに危険か、精神論や通り一遍の論述をぶち上げるよりはるかに効果的だと思うからでもあります。

 

 

その根元にあるのが、高校大学で卒業した後、そのまま企業に就職し、定年まで勤めあげるライフスタイルや、年齢が上がると自動的に給料も上がる年功型賃金制にあることはまちがいありません。

 

 

その制度がバブル崩壊を期に、維持できなくなって当時50代だった団塊世代の給料と生活を守るために新卒採用を絞ったのが氷河期世代が生まれた原因です。

 

 

不景気に危機感を覚えた企業が採用を絞る気持ちはわからなくもないですが、意味不明なのは国の採用方針です。なぜ企業に便乗して国家公務員や地方公務員までゼロ採用にする必要があったのでしょうか?

 

 

この不可解きわまる当時の行動について国は説明すらしていません。

 

 

そして、万事が先例主義のこの国において、新卒で就職できなかった者がどうなるのか、当然実力不足や自己責任といった現実無視の罵倒で世間は埋めつくされました。

 

 

国の財政は家庭や企業と違って予算的制約は事実上ありません。自国で通貨発行権を持ち、債券もほぼ全て円建ての日本において財政破綻は存在しえないのです。

 

 

国の借金だの、財政破綻だの、ハイパーインフレだのという言葉は、全て国を動かしている連中が税金を私物化するために唱えているお題目にすぎません。

 

 

国が当時公務員採用を極端に絞ったことに対するいかなる合理的理由も浮かばないし、財政面からももっともらしい理由はありません。

 

 

企業が採用を控えているから、自分たちも減らそう、なんて具体性も論理性も欠ける理由では到底納得できませんね。

 

 

で、何もしないまま20年が経って今さら対策なんて打つ気もないのにまたこの話題を持ち出したのは、生活保護の負担額が増えて、自分たちが私物化するための枠が足りなくなったからです。

 

 

応募できるだけではまったく意味がない

 

望みかなわず

 

今回の厚労省の対策ははっきり言って意味がないどころか、さらなる混乱を生むだけです。

 

 

当ブログでは、あなたの時間とお金を奪う施策を取る者は例外なく「悪」です。そういう意味では国は最大の悪と言っても過言ではないでしょう。

 

 

企業が求人や採用をする際、年齢差別を防ぐ観点から年齢条件を付けることは法律で禁じているが、六十歳以上の高齢者や、国の雇用促進策の対象者など省令で定めた場合は例外として認めている。厚労省は氷河期世代についても省令での規定を検討している。

 

 

もうこの時点で失敗が確定した、と僕のような当事者なら考えます。

 

 

年齢差別はいかんと言ったところで、企業は今なお人を年齢で判断します。どうやったって採用するはずがないのに面接に来られたところで数分形式的な質問をして終わり、あとは履歴書を捨てるだけです。

 

 

不採用がわかっているのに、ムダな面接を強いる行為は絶対悪です。企業にも求職者にも一切利益がない。仕事をやった気になっている厚労省以外は。

 

 

そもそも事態そのものを国は把握していません。税金を私物化することしか考えないから、いつもズレたことをやるんです。いや、ズレているのも承知のうえで、仕事をしたフリをする、というのが正しいんですけど。

 

 

この問題は雇用問題ではなく福祉問題に切り替わったのです。40歳を超えて企業が想定する経験を持たない人は絶対に雇われません。こんな簡単なことすら、国はわかっていないんです。わかっていない「フリ」ですけど。

 

 

問題がわかっていない者が対策なんて取れるわけがないので、いつまでたっても問題が解決されることはありません。

 

 

当事者でないから大丈夫、なんて思っているといつ自分が別の問題で当事者になるかわかりませんよ。国のやり方はいつもこうです。どんな問題でも私利私欲を優先させますから、問題は自分で解決するほかないのです。

 

 

人手不足の業界は人件費不足、国が運営する手も

 

 

この記事で一番気になったのは、以下の文です。

 

 

非正規や無職の期間が長かった人はこれまで、一般的な求人では門前払いされるケースが多かった。一方、人手不足を背景に経験が乏しくても正社員で雇用したいという企業が増え、双方のマッチングが課題だった。

 

経験が乏しくても正社員で雇用したい企業って、どこですか?しかも、20代の若い人じゃないですよ、35歳から45歳までの年齢で、経験が乏しい人って条件でですよ?

 

 

わざわざそこを強調するのなら、具体的に示してもらわないと説得力がないですね。その企業の業種は?数は?何よりこの年代の採用実績と離職率!ここまで出していただかないと全く信用できません。

 

 

言っておきますが、数か月で失う仕事なんて存在自体不要ですよ。介護、建設、運送、飲食などの激務は長く続きませんし、人手不足業界と言われるわりに上から目線で豊富な実務経験を要求してくるので、マッチングも何もあったもんじゃありません。

 

 

大体、人手が足りない時点で採算の取れる仕事ではなくなったということです。人件費を削ることで何とか仕事を持たせているにすぎず、そんなものに貴重な時間を奪われるわけにはいきません。

 

 

採算が取れない事業に投資することは企業が絶対やってはいけないことですので、そういう業種は国が率先して保護する以外にないと僕は考えています。

 

 

国に財政面での上限はなく、破綻はない、と言ったことがここで活きてきます。介護や建設、運送などはインフラなので、国がお金を出して人を確保すべきなんです。採算が取れないのですから、企業には去っていただくことが一番。

 

 

飲食は…まあがんばってください、としか言えませんね。外食しなくても死なないから、キビシイなあ…

 

 

ともかく、国の政策、特に雇用対策はまったく効果がなく、対象者が雇われることもない、と断言してもいいのが本当に悲しく、つらいです。ですが、それだけでは意味がない。

 

 

本当にまずい状況なら生活保護を受けるために全力を尽くす、そこまで行ってない、カードを作れるか20万円の貯金を即使えるのなら物販で資金と時間を確保して、次に備えることが現実的に見て最善の策だと思います。

 

 

こんなことが最善の策になること自体、国が頼りにならないことの証拠ですが、現実がそうならそれなりの対策をしないと本当に人生詰みかねません。

 

 

そして、本当に身動き取れなくなったときがまずいんです。自分だけでは問題が解決できなくなるからです。

 

 

そうなる前に、正しい知識をつけて正しい方向への行動を起こせば状況は良くなる。余計な寄り道をしている時間も資金もないなら余計です。

 

 

国はまったく頼りにならない。ならば自分で動けるうちに動く、動き方は僕が紹介する、と極めて現実的な結論が出たところで今回はここまでにします。今回も読んでいただきありがとうございました。

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