当事者でないと方針すら打ち出せない氷河期世代問題

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自分も当事者なので他人事ではいられないのが就職氷河期世代の問題。去年末から妙にこの世代の支援についてうんたらかんたら言われるようになりましたが、当事者からすれば何を今さら、という感じです。

雇用環境や労働問題についてはこの世代の問題が一番わかりやすく、しかも国の無策ぶりが顕著なのでこれからも例に挙げることが多くなると思いますが、ご容赦願います。

20年遅く、今になっても現状把握すらできていない惨状を見るに、国はやる気すらないのが明白です。これひとつ見るだけで、国が雇用労働問題はおろか、社会保障問題もまったくやる気がないのが理解できると思います。

なぜ今になってこんなことを言い出したのか

原則年齢制限禁止の求人条件にこの世代に限って限定を認めるとか、国家地方公務員をほんのわずかだけ採用しようとか、姑息な動きが出ているようですが、効果はないと断言します。

理由は氷河期世代の救済が目的ではないからです。本当の理由は同世代がこのままロクな所得もなく生活保護を受給するようになると困るからであり、とことん自分たちの都合しか考えていないのが見え透いています。

社会保障がどうとか言っても、それがお金の問題だけならそれほど問題ではありません。政府は取りつかれたように緊縮財政を推し進めていますが、本来税金は財源ではないのです。

お札やコインがあるからお金を物だと誤解している人が多いのですが、今のお金は昔のお金のように金と交換すること前提の兌換紙幣ではありません。今のお金は債券と債務の記録を表すデータでしかないのです。

限界があるのは医療で言えば医者や看護師の処理能力や物資です。社会保障がパンクする、というのはこちらの方であって、政府が資金のことを問題視するのは意図的に本質をごまかそうとする意志があるとしか思えません。

それ以外にも理由はあると思いますけどね。同世代が生活保護に大量になだれ込んだ場合、雇用労働関係の無策ぶりを責められるのはわかりきっていますから。

責任を取るぐらいなら国を滅ぼしても何とも思わないのがこの国の自称お偉方です。謝ったら死ぬ、責任を取ったら死ぬ、こんな正気を疑われるようなことを本気で考えているのです。精神科の受診をオススメします。

そんな連中が取って付けたかのように今さら対策とやらを表明してみせたところで、現状把握すらできていないから効果なし、と断言できるのです。

本当に問題を解決する気があるなら、まず当事者である氷河期世代を会議の場で発言させ、それを採用するぐらいのことはやってみたらどうですかね？そんなパフォーマンスすらやらないから見透かされるんです。

民間は絶対に氷河期世代を採用しない

共同通信の記事ですが、こんなものが対策になると国は考えているようです。

厚生労働省は14日、バブル崩壊後に就職難だった「就職氷河期世代」に限り、年齢を制限した求人を解禁する内容の省令改正を行い、同日付で施行した。制限は原則禁止だが、この世代の就労を後押しするため、民間就職サイトや企業が手掛ける募集で限定求人を可能にする。
厚労省は昨年8月、ハローワーク経由に限って氷河期限定採用を容認していた。求職中の就職氷河期世代が採用したい企業と、さらに出会いやすくする狙いがある。
長年無職の人や、希望がかなわず非正規で働く人を募集の際に年齢制限を認める。対象年齢は35歳以上55歳未満。

この記事の内容からして、やる気ゼロなのがわかります。「求職中の就職氷河期世代が採用したい企業」ってどこですか？具体性が全く欠けています。しかも前提がまちがっている。

氷河期世代を積極的に採用したい企業なんてありません。何事も例外はありますから、100％とまで言い切るつもりはありませんが、99.9％以上の企業はどこにもはばかりなく氷河期世代を採用しないと言い切るでしょう。

たとえ職歴豊富で輝かしい実績をもった人であっても、年齢が40歳を超えていればそれだけで敬遠されます。50代以上の幹部連中は数だけは有り余っているので、自分たちの立場を脅かすような存在を進んで迎え入れるとは思えません。

ではこの記事が暗に示しているような、氷河期世代で十分な職歴を持っていない人はどうか、考えるまでもなく、最初から門前払いです。

僕のように20代でも門前払いだった者がロクに職歴を積んでこられなかった結果が今で、サラリーマンとしての未来なんて10年以上前に閉ざされています。そんな人間に対してこれが打開策になるのかどうか……

まあ、まずありえませんね。このやってる感だけが先行する空気感、僕が20代のころと何ら変わっていません。

最初にハローワーク経由で就職した会社で露骨な扱いをされて、それ以来見切りをつけたトライアル補助金がまだ継続していることにも驚きましたが、それが続いていること自体、国が現状を20年間まったく把握していないことの証左です。

企業に補助金を出しても求職者が定着することはないのです。掘り出し物のスーパーマンならラッキー、程度しか企業は考えておらず、それに満たなければ補助金が切れる3か月でクビ切りにかかります。

僕も3か月が過ぎた途端、社長の態度が180度変わりました。いきなり仕事の手際が悪い人が集まっている場で怒り出し、10年以上もその仕事を続けているベテランの人と比較しておまえはなっていないと罵り、もう散々でした。

挙句、自分で退職しなければクビにする、とある日社長室に呼ばれて非情にも宣告されました。トライアル補助金なんてものを利用する手合いは、こういう使い方をするんです。企業に金を出して雇わせる方法はムダです。

とにかく不人気業種に押し込めようとする

内閣官房就職氷河期世代支援推進室、なんて名で、氷河期世代の支援策を紹介するだけ、という何とも無意味なTwitterアカウントがあるんですけど、これがまた典型的なやってる感を全面に押し出してまして…

どう考えても未経験では雇われないだろ、というつっこみが入りそうな案件を平気で発信するのです。町にいられると目障りだから海に追放したがっているのでしょうか？

で、早速的確なつっこみが入っています。

ここで挙げられている例のとおり、40歳以上を望んでいる企業は皆無、それどころか30歳はお断り、という会社もある惨状が常識なのです。一歩間違えれば重大な事故が発生するのが船の中なのに、まったく未経験な氷河期世代に何ができるというのでしょうか？

今月下旬に東京・大阪・仙台で、地域の観光人材の確保・育成に関するセミナーを開催します。
秋田、栃木、群馬の観光協会の方から、地域の観光産業で働く魅力などのお話を聞けます。
旅館などで働きたい、働くことに興味がある就職氷河期世代の方もお気軽にお越し下さい。https://t.co/nDz3PCpAcI pic.twitter.com/f3DOLPLYKw

— 内閣官房就職氷河期世代支援推進室 (@hyougakishien) January 14, 2020

ブラック企業で心身をすり減らした人が大勢いるというのに、またぞろクレームや要望という名の文句の渦中に叩き込もうというのですか…しかも今はコロナウイルス騒ぎの真っただ中、好んで感染の危険のある所に行くとでも？

この内閣官房就職氷河期世代支援推進室のアカウントは、本当にツッコミどころしかない、国のやる気のなさを象徴する一例です。

ならば公務員採用だが、数が全然足りない

上から偉そうに企業に氷河期世代を採用しろと言っておいて、自分たちはまったく採用しないなんてことが通用するわけがありません。そこで渋々自分たちも若干名採用しようとしている…

それが一応公務員採用をやることの実情でしょうが、動機が動機なだけにこちらも効果はほぼゼロです。

まず、数が少なすぎて焼け石に水どころの話ではありません。まさに「蜘蛛の糸」で、数万人からひとりだけを吊り上げたところで効果などありはしません。

本当に問題を解決する気があるのなら、それこそ100万人単位で採用しなければならないはずですが、今のところ最も多い厚労省の採用ですらたったの10人、自治体では1～5人という体たらく。

全国の自治体は1700以上あるそうですが、その全てが仮に10人氷河期世代を採用したとしても、2万人にも満たない数です。これに国家公務員を足したとしても、5万人には到底届かないでしょう。

全体の5％未満では、蜘蛛の糸と言われても反論できません。だったら、まず隗より始めよ、ということで、内閣官房就職氷河期世代支援推進室とやらの広報担当で1万人ほど雇ってみたらいいんです。

仕事はTwitterにこの問題と関係ありそうなことを投稿するのが主ですから、学歴も職歴も習熟も必要なく、しかも通勤することすら必要ありません。即応できる対策なら、これが一番です。

でも、緊縮財政を金科玉条のように考えている国がこんな抜本的な対策をやるわけがないし、現状把握すらできていないのですから、これらはまったく意味がなく時間だけが過ぎて忘れ去られるでしょう。

だから効果ゼロだと断言できるのです。国の対策は対策になっていませんし、その気もないのですから。

自分でお金を時間を手に入れようと動くことしか、自分を救うことはできないと僕が考えざるを得ない経緯がこれです。

まとめ

1.20年遅い
2.現状がわかっていない
3.民間は絶対に雇わない
4.国もほとんど雇わない

以上4点により、国の氷河期世代対策は全く意味がない、というのが結論です。恐ろしいのは、これが一過性のものではないということです。

あまりに同世代の数が多いため、無視しようとしても無視できないから問題が表ざたになりましたが、これが人数が少ない世代が同じような就職難になった場合、問題にすらならずに封殺される可能性があります。

こと雇用労働問題に関する限り、日本は外圧があっても完全に無視します。自分たちの利権に直結するからであり、他方外圧をかけるほうもその恩恵にあずかっているからこそ本気で圧力をかけない、というのが実情でしょう。

本来機能するはずのものが機能しないとなれば、自分で何とかしないとジリ貧になるだけです。

ロクな職歴もなければ昔のような若さもない、それで失業したら再就職もままなりません。そうなっても稼げるようにならないと生活していくことすらできません。

学歴なし、職歴ヘボい、失業がこわい、でも社会保障にすがれるほどピンチでもない、という状況の人に、僕は物販をオススメしています。

多少の準備は必要ですが、そのハードルも低く、学ぶべきこともそう多くない、それでいて結果が比較的早く出る、という利点があります。

もちろん永遠に稼げ続けられるものではないかもしれませんが、そんな仕事は民間にもないでしょう。何もしなくても給料もらえるのは公務員だけです。ですが全員が公務員になれるわけがない。

公務員でも何でも、自分の望むところを目指すのは素晴らしいことですが、それが実現するまでの生活費が心もとない場合は、検討する価値があります。

そのための情報を発信していきたいと僕は考えていますので、これからもお付き合いいただければ幸いです。

今回も読んでいただきありがとうございました。