悪魔の証明と圧倒的不公平な現状

不公平

 

こんにちは、ハンダヒサシです。「月30万円のお金と1日5時間の自由をつくり次を考えるための余裕を得る」ための情報をお届けしています。くわしいプロフィールはこちら

 

平時なら表面化しない理不尽なこと、不公平な政策が、有事や非常時になると爆発する…良くあることです。不満は常にたまっているけど、普段は日々の生活に追われて発散する機会がないだけでしょう。

 

ただし、誰が考えても意味不明なこと、露骨に不公平な事案を目の当たりにすると、つくづく思うのです。一見安定しているように見えて、実は何かあったとき普通に働くだけで自分の生活を守れるのだろうか?と。

 

象徴的な事例を見つけたので、企業と国、両方の意図が透けて見える事案から考えてみました。

 

ないものねだりもここまで来ると病気

 

無理難題

 

 

このニュースを見て、思わず時が10秒ほど止まってしまうほどあきれてしまいました。

 

 

沖縄県内の事業所で、風邪などで休んだ従業員に対し新型コロナウイルスに感染していない「陰性証明書」の提出を求める動きがあるとし、県の糸数公保健衛生統括監は27日の会見で「医療機関や保健所で陰性証明書は出せない。提出を求めないでほしい」と注意喚起した。

 

 

そもそも陰性証明書ってなんですか?感染していない証明って…潜伏期間の長い、感染しても無症状の人もいるウイルス相手に陰性であることを証明しろって…どう考えるとこういう結論になるのかわかりません。

 

 

風邪をひいただけでそんな証明を求める以上、法律的には企業側がその人が感染している、と証明しないといけないのですが、そんなことすらわからないんでしょうかね。

 

 

大体、症状がないなら経営者だって感染しているかどうかわかったもんじゃないでしょうに、自分だけは絶対感染しないとでも思っているのでしょうか。

 

 

法的にも医学的にもわけのわからない陰性証明を求めるとは、無学以前に社会性が皆無としか判断しようがない。ここまで頭の悪いことを平気で要求する経営者のいる会社では、その後どういう処置を取るのか容易に想像できます。

 

 

証明書なんてものは存在しないが、仮にそれが発行されたとして、提出すれば安全保障上に理由で自宅待機→解雇の流れ

 

 

証明者なんてものは存在しないので提出できない→結局解雇の流れ

 

 

こうなることは誰でも想像できるでしょう。

 

 

前から気に入らなかった奴が風邪で休みやがった、今だったら例のウイルスに感染しているかもしれない、よし、これを期にクビにしちまえ!理由はいくらでもつくれる。

 

 

よしんばクビにできなくても自宅待機にして、減俸や後で配置転換して辞めるように仕向けるのはカンタンだからな…こんな軽いノリで陰性証明書なるものを要求したんじゃないの?と思ってしまいます。

 

 

例のクルーズ船で陰性証明とやらが出たのでそれにならったのかどうか知りませんが、その後感染が確認された例が出た以上証明書に何の保証もないことは実証済みです。にもかかわらず…

 

 

コロナ減俸?コロナ左遷?コロナ解雇?言葉の定義はともかく、何の根拠もなく従業員を疑い、隙あらば不利な状況に陥れる行為、中世の魔女狩りと何が違うのか、論理的な説明が必要です。

 

 

何か明確に感染したというならともかく、感染していないことを証明しろ、というのは不可能ごとです。まさに悪魔の証明という奴で、基本的に検証不可能なことは要求しても無意味です。

 

 

ま、本当にその人が感染していたら経営者も無事じゃすみません。時すでに遅しです。わざわざクビにしなくても自然と会社が傾くでしょうよ、まったくもって擁護不能です。

 

 

こんな証明をいちいち要求される例が続出したら、それこそどこも働く場所がなくなってしまうんじゃないかと思うんですけど、自分の行動がその後どういう事態を招くかも想像が思い至らないらしいですね。

 

 

休業支援とやらの圧倒的不公平感

 

人よりお金

 

 

先手先手と言いながら、実際は後手にも回れていない政府の対策ですが、北海道の全学校の閉鎖の決断を受け、二番煎じを狙ったかのようなタイミングで全国にも要請がありました。

 

 

現場はさぞ混乱しているかと思いますが、その延長で出た休業支援とやらがまたすごい不公平ですね。

 

 

まずツッコミたいのが「補償」ではなく「支援」だということ。元々観光で入る小銭目当てでウイルスを呼び込んだようなものなのに、この期に及んでまだ支援ですか。誰のせいでこうなったのか、まだ認めないみたいです。

 

 

小学生らの保護者の休業を支援する助成金制度の検討状況を説明した。休業中も基本給などを支払うよう企業に要請し、応じた企業には負担額の5~7割ほどを助成する方向という。

 

 

対象となるのは基本給のようですので、元々基本給を低く抑えられて、手当等で補っている人は収入がはっきりと減ることになります。基本給が10万円もいかない人はどうなるのでしょうか。

 

 

何より不公平なのは、この騒ぎの影響を受けるのは子持ちの人ばかりではないのに、独身や子を持たない人は対象にすらならないことです。好きで独身やってるんじゃないんですけどね。

 

 

自分らの利権のために日本全国を感染の危機にさらしておいて、いざその補償が必要になったら何としても阻止せんとするその心根の卑しさには感服するしかありません。彼らには倫理観というものはかけらもないみたいです。

 

 

すでに多くの人が集まるイベントやレジャー系の業種は中止に追い込まれる事態になってします。そういう人たちには何の補償も支援もなしですか。バイトや契約、派遣で頑張っている人もたくさんいますよ。

 

 

で、その額の出費のためにまた増税、となるのは目に見えています。すでに消費税を10%にしたことで、GDPはマイナス6%を下回ったとか何とか…あれだけリーマンショックと言いながら、実態はそれ以上に不況になりつつあるんです。

 

 

国民の健康と財産を毀損し、さらにその支援と称して偏った政策でやってる感を演出し、その代償に何の恩恵にもあずかれなかった人からも増税でさらにお金を搾り取る。

 

 

健康が損なわれることで時間とお金に加えて行動の選択肢まで奪われます。さらに増税が行われたらさらに負担だけが増えて何の支援も受けられない……これって、国家の体をなしているとは思えないんですけど。

 

 

全て自分で守らなければならない状況

 

 

未知のウイルスという点を差し引いても、国の対応は後手後手ですし、今後もそれが良くなることはないでしょう。となると、健康、財産、時間とあらゆるものを自分自身で守るしか手がないようです。

 

 

今回の騒ぎに乗じた、待遇の不利益変更はすでに行われています。人前で咳をしたら疑われ、風邪をひいたらうかつに休むこともできず、最悪言いがかりをつけられ職を失うこともあり得ます。

 

 

そうなっても独身だったら何の補償もなく、失業しても面接に行くだけで感染の危険があり、その現場でも退職理由をどうするか迷うことになります。正直に言ったら不採用になる可能性が高いときてはもう、ね。

 

 

過剰に警戒するのもどうかとは思いますが、少なくとも考慮に値する事実が出てきましたので、自分で稼ぐ手段をもって困ることはない、と僕は断言します。

 

 

まだまだこの騒ぎは収まる気配が見えませんし、影響で景気もどうなるのかわかりません。現状仕事がなくなっても国はノータッチですから、ウイルスの影響は健康以外の方が深刻では、と思うわけです。

 

 

必要資金最小、準備もそれほど大がかりなものは必要なく、結果が出るまでが早いAmazon物販で当座をしのぐ手は有効だと思いますね。

 

 

僕の心配が杞憂に終わってくれることを望みますが、自分で自分を守らないと本当に危うい事態になりかねないのも事実です。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です